農地転用許可申請 

農地は人が生きていく上で欠かすことのできない食物を作り出す土地であり、資源の少ないわが国にとっては非常に貴重なものです。それゆえ、農地に関する規制は大変厳しく、例え自分の農地であっても、勝手に農地以外(宅地や駐車場など)のものに変えたり、人に売ったり、貸したりすることは許されません。その場合には必ず役所の許可が必要となってきます。

ところが、この役所への許可申請には、謄本や見取り図、事業計画書、現況写真、その他諸々の添付書類が必要であったり、何度も役所に足を運んだりと、非常に手間と時間のかかる作業となります。場合によっては専門的な知識を要することもあります。

当事務所ではこれらの手続を一貫して行っております。農地転用をお考えの方は、是非当事務所をご利用ください。


 
古物商許可申請

中古自動車の販売やリサイクルショップの営業をしようとする場合には、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に古物商許可申請を行い(窓口は警察署)、その許可を受ければなりません。古物とはいわゆる中古品のことで、前述の自動車やパソコンなどの動産だけでなく、書籍や金券なども含まれます。

許可申請に必要な書類としては、所定の申請様式類以外に添付書類として、略歴書、住民票、登記事項証明書、身分証明書その他があります。これらの書類一式を揃えて、管轄の警察署へ申請すれば、通常約40日ほどで許可がおります。

ご依頼者様にご負担がかからぬよう、許可申請に必要な書類は全て当事務所で手配いたします。古物の営業をお考えならば、是非当事務所をご利用ください。
 

 
産業廃棄物収集運搬業許可申請(保管積替を除く
産業廃棄物を収集し運搬するためには、都道府県もしくは政令市の許可が必要となります。一つの政令市内だけで積み下ろしを行う場合はその政令市へ、それ以外は都道府県へ許可取得の申請を行うこととなります。

また、産業廃棄物は、法令により20種類が規定されおり、家庭から排出されるゴミなどの一般廃棄物とは区別されていますので注意が必要です。

許可を取得するためには、①人的要件 ②金銭的要件 ③物的要件 を充たしている必要があります。具体的には
①人的要件
 ・申請者などが欠格要件に該当していないこと
 ・申請者などが指定の講習会を受講し、修了していること
②金銭的要件
 ・利益が計上できていること
 ・債務超過の状態でないこと
③物的要件
 ・運搬車両、運搬容器を有していること
となります。また、許可の有効期間は原則5年となっており、業務を継続するには更新手続が必要です。*一部優良な業者は有効期間を7年とすることができます。

産業廃棄物収集運搬業も他の許可申請と同様、非常に手間ひまのかかる作業です。当事務所では申請に必要な書類の収集から作成、提出までを的確にかつ迅速に行います。産業廃棄物収集運搬業の許可取得をお考えならば、是非当事務所にお任せ下さい。


 
一般貨物自動車運送事業(緑ナンバー)許可申請

普通トラック等を使用して、荷物の運送を行う事業を開始するには、運輸局に許可の申請を行う必要があります。その許可の要件は概ね以下の通りです。

①営業所の設置(都市計画法や農地法の制限をクリアする必要あり)
②車庫の設置(原則営業所に併設、車両制限令や農地法の制限をクリアする必要あり)
③事業用車両数(営業所ごとに5両以上)
④休憩・睡眠施設の設置(原則営業所又は車庫に併設)
⑤運転者(車両数以上)、運行管理者(運行管理資格者証の取得者)、整備管理者(実務経験2年以上又は自動車整備士3級以上)の配置
⑥資金的な裏付け(事業を開始するのに必要な資金の50%以上を確保)

上記の要件以外にも、申請者は法令試験を受験し、合格する必要があります。また許可を取得し、実際に営業を開始する場合には届出も必要です。このように一般貨物自動車運送事業の許可申請は非常に手間と時間のかかる作業です。当事務所では一連の手続を的確かつ迅速に行います。一般貨物自動車運送事業の開始をお考えの際には、是非当事務所にご相談ください。

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