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     昨今建設業の許可の取得を希望される業者さんが増えてきております。
    建設業を営む場合、500万円以上(建築一式工事の場合は1500万円以上又は延べ面積150平方メートル以上
    の木造住宅工事)の工事を行うには建設業の許可を受ける必要があります。そして、この許可を取得することは、対
    外的な信用度が増すというメリットがあります。

     ところが、この許可の取得申請には役所の審査を受けなければならず、またその審査が年々厳しくなってきている
    こともあり、一筋縄ではいかないというのが現状です。

     当事務所では許認可申請のプロがお客様に代わって許可取得までの手続を代行いたします。お客様に無駄な手
    間と時間をおかけすることなく、最大限のご満足をしていただけるよう尽力いたします。
     また当事務所では、許可取得以外にも、経営事項審査申請の手続も行っております。

     建設業関連の手続は、是非当事務所をご利用ください。

     詳細な情報に関しては、こちらのHPをご覧ください。


    
建設業許可申請

    建設業の許可は営業所の状況に応じて「大臣許可・知事許可」に区分され、また、下請けに支払う金額により「一般
   建設業許可・特定建設業許可」に区分されます。建設業の許可を必要とする業種は29業種あります。

    また許可の有効期間は5年となっており、それ以降は更新の手続を行うことによって、引き続き建設業を営むことがで
   きます。

  【大臣許可・知事許可】
    大臣許可:2以上の都道府県の区域に営業所を設けて営業する場合
    知事許可:1の都道府県の区域にのみ営業所を設けて営業する場合

  【一般建設業許可・特定建設業許可】
    特定建設業許可:発注者から直接工事を請け負い、下請人と下請契約を締結する場合であって、その下請代金の
               総額が4千万円(建築工事にあっては6千万円)を超える場合
    一般建設業許可:特定建設業の許可を受けようとする者以外の者が許可を受ける場合


  【許可業種】
   ○土木工事業 ○建築工事業 ○大工工事業 ○左官工事業 ○とび・土工工事業 ○石工事業 ○屋根工事業
   ○電気工事業 ○管工事業 ○タイル・れんが・ブロック工事業 ○鋼構造物工事業 ○鉄筋工事業 ○ほ装工事
   業 ○しゅんせつ工事業 ○板金工事業 ○ガラス工事業 ○塗装工事業 ○防水工事業 ○内装仕上工事業 
   ○機械器具設置工事業 ○熱絶縁工事業 ○電気通信工事業 ○造園工事業 ○さく井工事業 ○建具工事業 
   ○水道施設工事業 ○消防施設工事業 ○清掃施設工事業 ○解体工事業


   次に建設業の許可を取得するためには下記の5つの要件を満たしている必要があります。
  【5つの要件】
   ①常勤役員(個人事業者の場合は当該個人又は支配人)のうちの一名が、経営業務の管理責任者としての経験を有
    する者であること
   ②営業所ごとに常勤の技術者を専任で配置していること
   ③暴力団関係企業等請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと      
   ④請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること
   ⑤過去において一定の法令の規定等に違反したものでないこと




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